サービス内容・弊社の特徴
産業医業務内容
全ての業務をセットでご依頼いただくことも、必要な業務だけをご依頼いただくことも可能です。
スポット対応も可能です。
①職場巡視
労働安全衛生法により、産業医には基本的に毎月の事業場の巡視が求められています。
労災防止や労働者の健康を守るという観点から、助言をさせていただきます。
職場巡視による指摘の例など、詳しくはこちら
②衛生委員会出席
労働安全衛生法により、一定の規模以上の会社では毎月衛生委員会ないし安全衛生委員会を開催する義務があります。
衛生委員会ないし安全衛生委員会には産業医の出席が必要です。
事業場での安全や労働者の健康管理について助言させていただきます。
衛生委員会の開催要件や内容など、詳しくはこちら
③健康診断の結果判定と事後措置
事業主は、雇入時、及び1年以内ごとの定期には、労働者の健康診断を実施しなければなりません。
また特定の有害な業務に従事させる場合は特殊健康診断の実施が必要です。
これらの健康診断の実施結果と労働者の就業環境を確認し、安全に勤務いただけるかどうかを判定します。
さらに、医療機関への受診が必要かどうかについても判断いたします。
法定健康診断の種類、内容、頻度、届出義務など、詳しくはこちら
結果判定と就業制限の実例はこちら
④ストレスチェック実施者業務
常時５０人以上の労働者を使用する事業場では、年に１回ストレスチェックを実施する義務があります。
ストレスチェックの共同実施者業務、高ストレス者の面談業務、集団分析結果からの職場環境改善の提案など、ご協力いたします。
高ストレス者の面談の実例はこちら
集団分析結果を生かした職場環境改善の実例はこちら
⑤長時間労働者の面談
長時間労働は、心身の不調の原因となります。
事業者は、月80時間以上を超えて時間外・休日労働をおこなった者に関して、
本人の申出により医師との面談を設定することが義務付けられています。
労働者の疲労蓄積の状況、心身のストレス反応の状況を確認し、労働者自身のセルフケアや上司・会社によるケアを提案します。
またすでに何らかの病気を発症していることが疑われる場合には、本人や職場と相談の上で、就業上の配慮の提案や専門の機関の紹介をいたします。
長時間労働者の面談の実例はこちら
⑥健康相談
心身の不調を抱える労働者の方のお話をお聞きします。
ささいなことでも結構です。
最近では、発達特性のある労働者の方についてご相談をいただくことも多いです。
必要があれば、生活習慣や考え方、病院への受診、就業上の配慮などを提案します。
健康相談の実例はこちら
⑦復職支援
心身の不調を抱え、休職された方の復職支援をしています。
本人の体調を確認し、職場や主治医とも連携をとりながら、復帰時期や就業上の配慮について検討します。復帰後も、必要に応じてフォローアップを行います。
職場復帰支援の流れ、実例はこちら
⑧健康講話
労働者の方に健康への意識を持っていただけるように、テーマに沿ってお話させていただきます。
テーマの例：熱中症、長時間労働、食中毒、新型コロナウイルスなど
労働衛生コンサルタント業務内容
全ての業務をセットでご依頼いただくことも、必要な業務だけをご依頼いただくことも可能です。
スポット対応も可能です。
①労働衛生管理体制の構築
労働安全衛生法に基づいた管理体制の構築を支援いたします。
必要な作業環境測定、特殊健康診断、保護具などについて助言させていただきます。
②有害物質、有害作業の管理
事業場には、有機溶剤、特定化学物質、粉塵、騒音、高温環境、低温環境、酸欠、高圧など様々な有害物質や有害作業が存在します。
重量物の取り扱いによる腰痛や、パソコン作業による眼精疲労なども重要な課題です。
労働者の健康障害が発生しないように、作業環境の評価、作業方法や手順の評価、健康診断の結果の評価などを踏まえて対応策を提案いたします。新規化学物質導入の際には一緒にリスクアセスメント（安全性評価）をします。
有害物質管理、有害作業管理の実例はこちら
③健康増進に向けた指導
病気の発生を防ぐだけでなく、よりよい健康状態を作っていく「健康増進」が最近の潮流です。
全ての労働者を対象とした健康づくりの取り組みをご提案いたします。
健康づくりの取り組みの実例はこちら